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欧州金融機関の配当停止、金融ハイブリッド証券投資への影響

04/05/2020

当社の金融セクターのクレジットリサーチを統括するDavid Coveyが欧州金融機関の配当停止がもたらす金融ハイブリッド証券への影響についてレポートをリリースしていますので、ご参照ください。

英金融規制当局や欧州中央銀行がユーロ圏の金融機関に対し、少なくとも半年間は配当支払いや自社株買いを停止し、資本を温存するよう指示しました。銀行の経営は資本を温存するよう指示を受けなければいけないほどの危機に陥っているのでしょうか?規制当局はGFC(金融危機)から10年以上経った現在も健全性の強化を図っているのでしょうか?資本性証券の利払いは停止に追い込まれるのでしょうか?答えはノーです。

感染拡大によるロックダウンにより、銀行が貸倒損失を被り、資本が減少することが予想されます。一方で、銀行の自己資本比率は大幅に強化されており、資本温存指示は政府主導の経済対策の1つとして、景気低迷を防ぐ役割を銀行が期待されている意味合いがあります。また、これはデット投資家にとって、ハイブリッド証券のリスク特性が大きく変化していることを意味します。

失業保険の強化や配当の停止以外にも資本要件の緩和、貸出条件付き長期資金供給オペをより借り手に有利な条件とする、イングランド銀行による短期資金の融通策、返済猶予、政府保証の付与された零細企業向け融資や銀行による返済条件の緩和など様々な経済対策が発表されていますが、これらの策が効果を発揮するには銀行が役割を果たし、流動性を供給する必要があります。配当停止の指示は混乱が続く中で、銀行を守るとともに、融資を促進する狙いがあります。

AT1債の価格は4月7日時点では、2月の高値から利払いの停止リスクやエクステンションリスク(期限前償還の遅れ)の警戒から25-30pt下落しています。トリガー(自己資本比率)の接触や規制当局の指示で利払いの停止リスクを抱えるAT1 債は、配当停止が決定した際にも価格が2-4pt下落していますが、規制当局は金融機関の設定したトリガーを尊重し、AT1 債の利払い停止には踏み込まない見込みです。

足元の環境下、AT1債のリスクは高まっており、倒産による資本の減少により、利払い原資が不足し、クーポン・スキップの発生を見込んでいます。一方で、償却や株式への転換は銀行の自己資本比率がトリガーに接触する、もしくは破綻状態にあることを意味し、現在の景気低迷を防ぐ役割を期待されている代表的な金融機関がこの状態に陥るとは考えにくく、クーポン・スキップよりもはるかに償却のリスクは低いと考えます。

一方、シニア債や劣後債は利払いの支払い義務が継続することから、短中期的には資本要件(第2の柱ガイダンス(ストレス時の必要資本水準)、資本保全バッファー、流動性カバレッジ比率)の未達成を金融当局が許容するのは金融機関にクッションをもたらし、プラスに働くと考えます。

もちろん、これらの緩和にはマイナスな面があります。政府や規制当局が金融機関に提供している柔軟性は、透明性の低下や信用リスクの拡大を意味しています。また、金利の低下は、銀行の収益性を引き下げるでしょう。しかし、危機後の急回復をもたらすには、これらのリスクを取ってでも、銀行が流動性を供給するメリットの方が大きいと考えます。 GFCでは、銀行が政府の支援を必要としていましたが、政府が銀行を必要としていると言えると考えます。

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