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新型コロナウィルス感染拡大によるアフリカの債務懸念

04/05/2020

当社のエマージング債券ストラテジストのGregory Smithが新型コロナウィルス感染拡大によるアフリカの債務懸念についてレポートをリリースしていますので、ご参照ください。

国際通貨基金や世界銀行、アフリカ開発銀行などが新型コロナウィルスの感染拡大を受け、感染症対策だけでなく、債務返済の猶予などが必要なアフリカ諸国への支援を発表しています。パンデミックの発生以前から、アフリカの過剰債務は懸念されており、過剰債務のリスクが高いと判断された国は、2019年12月末時点で19カ国に上りました。このことから、国際通貨基金と世界銀行は3月25日に債務救済措置を取るよう債権国に支援を呼び掛けたほか、国連アフリカ委員会の会合でアフリカ諸国の財務相は1,000億ドル規模の援助や債務救済策などを債権国に呼び掛けています。迅速な支援を必要としているものの、歴史的に、債務救済策の策定は何年もかかる長いプロセスであり、2010年以降、20ヵ国が中国などのパリクラブに加盟していない国から資金援助を受けていることから難航が予想されています。アフリカの債券のスプレッドは1,000bps近くに急騰しており、借り換えが足元難しい環境下ですが、幸いにも、2020年から2021年に満期を迎え、借り換えを必要とするユーロ建ての債券はわずかです。

アフリカの54か国が対外債務を抱えており、これらを3つにグループ分けし、それぞれ異なる支援を必要としていると考えます。

グループ1:南アフリカ、モロッコ、エジプト、ナイジェリアの4ヶ国で発展した金融市場、経済を有するグループです。アフリカの対外債務の40%を占め、中国からの借り入れの割合は小さいです。

モロッコが投資適格の格付けを維持し、最も影響が少ないものの、ロックダウンの影響を大きく受けている南アフリカ、エジプトと同様にIMFによる債務の返済猶予を必要としています。外貨収入を石油に依存し、原油価格急落の影響を大きく受けているナイジェリアは返済免除などより踏み込んだ支援が必要です。

グループ2:アンゴラ、ガーナ、コートジボワール、ケニア、ザンビアなどグループ1ほど経済の発展していない17か国で2010年以降、あらゆる貸出先から資金を調達しており、中国からの借り入れの割合が高いグループです。

グループ2に属する国が最もロックダウンの経済低迷による債務危機のリスクを高く抱えており、とりわけザンビアとアンゴラのデフォルトを市場が織り込みはじめており、中国からの返済猶予が急務となっております。ザンビア、アンゴラよりはリスクが低いものの、エチオピア、ガーナ、ガボンも世界的な不況の影響に直面し、国内での感染拡大が発生していることから、多国籍機関からの支援が必要です。IDA(国際開発協会)支援適格国であるベナン、キャメロン、コートジボワール、エチオピア、ガーナ、ケニア、モザンビーク、セネガル、ザンビアは国際通貨基金からの返済猶予が受けられる見込みです。

グループ3:金融市場から資金を調達していないグループであり、米ドル建ての少額の債務を有し、アフリカの対外債務の14%を占めています。低所得国であるがゆえに、債務額が少額(マリ、ブルンジ、ウガンダなど)な国や外部からの資金援助が不要(ボツワナやモーリシャスなど)であってきた国です。

これらの国は債務危機に陥る懸念は少ないものの、貧しさがゆえ、深刻な死亡者数となる恐れがあり、無償での医療面、感染拡大防止の面での人道的支援が急務となっています。

コロナ・ショックによるアフリカ諸国への影響がどれほど深刻になるかを予測することは困難です。先進国は現在、景気刺激策により、非常に低い金利で借りることができますが、アフリカ諸国にはこの贅沢はありません。世界的なパンデミックの対応には国際機関などによる協調的な支援が大切と考えます。

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M&G Investments Japan株式会社
投資運用業者、投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第2942号
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